原子力安全委員会による放射線量の高い地域の住民の年間被曝(ひばく)限度量について、現在の1ミリシーベルト(mSv)から20ミリシーベルト(mSv)に引き上げるべきかの検討に引き続き、原子力災害対策本部は福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における限度量にも、基準を暫定的としながらも、
「1ミリシーベルト(mSv)~ 20ミリシーベルト(mSv)/年」を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安として福島県教育委員会等に対し通知を発出した。
 
放射性物質に影響されやすい子供たちへの屋外活動制限基準としての「1mSv ~ 20mSv/年」は賛否が激しい。
 
菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判し抗議の辞意をした元内閣官房参与の小佐古敏荘氏は
「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴え、
「通常の放射線防護基準に近い年間1ミリシーベルト(mSv)で運用すべきだ」とも述べた。
 
 
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